皆さんはふるさと納税をしたことがありますか？
興味はあるけれど、まだやったことがない人もいるのではないでしょうか？
そこで今回は、ふるさと納税にチャレンジしてみたい人に向け、ふるさと納税をする際のポイントや、税金の控除・申請について解説していきます。
目次
【1】ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、生まれ故郷や応援したい自治体に寄付をする制度です。
1-1寄付金の使い道を指定できる
ふるさと納税では、サイトから寄付を申し込む際、寄付金の使い道を指定することができます。
1-2返礼品がもらえる
ふるさと納税では寄付金額に応じ、その地域の名産品などの返礼品を受け取れます。
返礼品はふるさと納税の大きな魅力ではありますが、返礼品をもらうだけでは、ふるさと納税の恩恵を全て受けられているとはいえません。
せっかくふるさと納税で寄付をしたなら、次に述べる所得税の還付と住民税の控除もしっかり受けましょう。
1-3 控除が受けられる
手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分について、所得税の還付と、住民税の控除が受けられます。
【2】ふるさと納税のやり方
ふるさと納税のやり方は次の3ステップに分かれます。
2-1ふるさと納税を申し込む
寄付する自治体を決め、ふるさと納税のポータルサイトから(ふるなびなど)から申し込みます。
この時に気をつけたいのが、寄付金控除上限額です。
なぜなら、控除上限額を超えた分は控除されないからです。
つまり、上限額を超えると、先に述べた2000円＋超過分が完全な持ち出しになってしまうということです。
控除上限額は「所得税の還付額」「住民税（基本分）の控除額」「住民税（特例分）の控除額」の合計となります。
具体的には、以下の計算式で算出できます。
- 所得税からの控除額（還付）＝（ふるさと納税額－2,000円）×所得税の税率
- 住民税からの控除額（基本分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×10％
- 住民税からの控除額（特例分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分の税額控除）－所得税の税率）
ただ、自力で計算するのは大変なので、下記のような、ふるさと納税のポータルサイトにあるシュミレーションツールを使うのがおススメです。
シュミレーションツールでも上限額の概算を知ることができます。
ふるなび(控除上限額シュミレーション)
なお、上記の計算式やシュミレーションツールには、医療費控除や住宅ローン控除などは含まれていません。
それらが加わると控除額が変わることがあるので、注意が必要です。
2-2返礼品と「寄附金受領証明書」を受け取る
ふるさと納税に申し込むと返礼品と共に「寄附金受領証明書」が送られてきます。
「寄附金受領証明書」は確定申告で控除を受ける際に必要となるので、しっかり保管しておきましょう。
なお、特定事業者※が発行する「寄付金控除に関する証明書」でも確定申告は可能です。
「寄付金控除に関する証明書」は特定事業者から郵送されてきたり、ふるさと納税のポータルサイトからダウンロードできます。
※ワンポイントワード解説
特定事業者とは…地方自治体と特定寄付金の仲介に関する契約をしている事業者で、国税庁によって指定されています。
例：株式会社アイモバイル(ふるなび)・株式会社さとふる など
2-3控除の申請を行う
控除の申請方法と、控除が受けられるタイミングについて説明します。
2-3-1控除の申請方法は2種類
➀確定申告をする
ふるさと納税による控除の基本は確定申告です。
確定申告の期限は、ふるさと納税を利用した翌年の3月15日です。
必要な書類は以下の4点です。
- 寄附金受領証明書または寄付金控除に関する証明書
- 対象期間の源泉徴収票
- 還付金受取用口座番号
- マイナンバーカード
※マイナンバーカードがない場合は、以下の2種類の書類が必要です。
- マイナンバーが確認できる書類
個人番号通知カードやマイナンバーが記載されている住民票の写しなど - 身分証明書
運転免許証や健康保険証など
➁ワンストップ特例制度を利用する
下記の要件を満たせば、ワンストップ特例制度が利用できます。
ワンストップ特例制度は、確定申告をせずとも、自治体に申請書を送るだけで控除の手続きが完了する制度です。
- 確定申告を必要としない方(給与所得者など)
- 1月1日～12月31日までの寄付先が5自治体以内の方
なお、ワンストップ特例制度の申請には「特例申請書」と「マイナンバーおよび申請者本人を確認する書類」が必要で、申請期限は翌年の1月10日です。
申請期限が確定申告より早いので、もし申請に間に合わなかった場合は、確定申告を行えば控除を受けられます。
2-3-2控除を受けられるタイミング
所得税の還付と、住民税の控除でタイミングが異なります。
例えば、2022年にふるさと納税を行い、申請した場合、所得税の還付は同年、つまり2022年分に対して行われます。
一方、住民税の控除は翌年、2023年度分に対して行われます。
なお、ふるさと納税を年末ぎりぎり、12/31などに行った場合、入金確認などで時間を取られると、その年にふるさと納税が完了しない場合があります。
そうなると、ふるさと納税自体が翌年扱いになり、控除を受けられるタイミングも翌年以降にずれ込むので注意が必要です。
ふるさと納税は入金確認をもって「完了」とされるため、年末に行う場合は入金確認が早いクレジットカードで支払いをするのがおススメです。
まとめ
ふるさと納税は寄付金と引き換えに返礼品が貰え、控除も受けられる、お得な制度です。
しかも、自分が応援したい自治体を選んで、主体的に寄付するため、税金のような義務感がなく、精神的な満足感も大きいです。
自分が住んでいる地域への納税も勿論大切なことですが、ふるさと納税に興味があるなら、他の地域も応援するつもりで、ぜひ一度寄付をしてみてはいかがでしょうか。
