多様性が騒がれる今の時代。
男女の経済的な格差はもちろん
個々の価値観にも配慮するのが
当たり前になってきました。
その中で、「男女雇用機会均等法」は
今の価値観の基礎として活きています。
ですが、男女雇用機会均等法は
成立当初と比べればあまり世間で
聞かれなくなってしまいました。
ここでは改めて男女雇用機会均等法について
振り返っていきましょう！
目次
男女雇用機会均等法ってなに？
男女雇用機会均等法という名称は
実は略称なのを知っていますか？
正式名称は
「雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」
です。
名前のとおり
「仕事での男女の差を無くしましょう」
という法律で
昭和60年（1985年）に制定されました。
この後に制定された男女共同参画社会基本法が
「家庭生活と仕事の両立」を目指しているのと比べると
仕事上のルールに絞った法律なのがわかりますね。
男女雇用機会均等法は
平成9年（1997年）に改正され
さらに平成18年（2006年）に改正されて
今に続いているのです！
男女雇用機会均等法ができる前の「常識」とは？
「男は仕事、女は家庭」
男女雇用機会均等法ができる
昭和60年以前の女性は
今とは比べ物にならないほど
違うルールの中を生きていました。
「男は外で仕事！女は家で子育て！」
という価値観が
法律にも反映されていたのです。
今は違法となりましたが
当時は女性が就職をしようにも
「女性だから」という理由で
採用を断られ
就職できても昇進できません。
定年年齢も女性ということで
男性より早く
妊娠など女性特有の健康上の管理も
全くされない世界でした。
女性の社会進出が法律を作らせる
男女雇用機会均等法ができたのは
女性の社会進出がきっかけです。
結婚、出産、育児をしながら
働き続けるスタイルは広まり
アメリカやヨーロッパなども
女性差別撤廃に積極的でした。
出来たばかりの男女雇用機会均等法は
ほとんどが「努力義務」で
規制は緩やかでした。
改正された今の法律では「禁止」とされて
さらに企業に対策や改善することを
強制する内容となったのです。
最初には無かった
セクシャルハラスメント規制も
法改正により追加されています。
男女雇用機会均等法の内容とは？
何でも男女を同じにはしていない
「男と女の差を埋めるのなら
お互い同じ仕事をするのが義務でしょ！？」
それはちょっと違います！
男女雇用機会均等法の正式名称には
「待遇の確保」とも書かれていますよね？
女性特有の妊娠、出産
その他環境について整えるのも
大切だと考えているのです。
今の法律では男女の差は
ほとんど無くなりましたが
最後まで守られているのが
「母性や母体」についてです。
出産時前後の保護や、重量物
有害物、危険業務については
禁止されているものもあります。
産後の残業や深夜労働など
女性から希望があれば
企業が対応しなければならないルールも
定められています。
性別を理由とする差別は禁止
求人募集に
「女性向きの職種」や「女性歓迎」
と書くことは禁止されています。
採用後も昇進・昇格、教育の機会
配置転換で男女の差をつけることもダメですよ！
結婚、妊娠・出産したことを理由に
退職を迫ったり、給料を下げたりすることも
禁止されています。
このように性別を理由とする差別は
許されません！
とはいっても芸術、警備、スポーツなど
男女の差がどうしても影響するものは
例外とされています。
差別の禁止は「遠回しなもの」も
対象とすることで
法の抜け穴を塞いでいます。
例えば身長・体重・体力を
採用基準とするものや
転勤を労働条件にするものです。
間接的に「男性だけ雇用する手法」も
禁止されています！
セクハラ規制も男女雇用機会均等法
今やたくさん生まれた
「〇〇ハラスメント」の第一号が
「セクシャルハラスメント」
と言ってよいでしょう！
セクシャルハラスメントを
禁止しているのも雇用機会均等法です。
改正により女性だけでなく男性も
保護の対象となりました。
セクシャルハラスメントは
性的なものや妊娠・出産などを理由に
個人の尊厳を傷つけ
働きにくい環境を作り出すことで
２つのタイプに分かれています。
対価型
意に反する性的な言動を受けた労働者が
拒否や抵抗したことで
減給など不利益となること。
たとえば
部長からの性的関係の誘いを
拒否したことで
解雇されるようなケースです。
環境型
意に反する性的な言動を受けたことにより
不快な環境になり
大きな悪影響が生まれること。
たとえば、上司がお尻を触ったりすることや
同僚が性的なウワサを流すようなケースです。
会社には発生を防止し
発生したら適切に対応する
「義務」があります。
ポジティブ・アクション
ポジティブ・アクションとは
簡単に説明すると
「差別を受けている人に対して
一定の範囲で特別の機会を提供すること」です。
ですが、男女雇用機会均等法は
あくまで「均等」なので
差別を受けていた側の女性を
男性より優遇することを禁じています。
しかし男性ばかりの会社に
女性の声を届けるには
積極的に女性の管理職増加
女性採用枠を強化して
環境を整える必要がありますよね。
そこで女性社会の活躍推進として
「ポジティブ・アクション」が認められ
国もそれを援助しているのです。
まとめ
男女雇用機会均等法は
女性の社会進出の環境を整えるために
生まれました。
この法律は性別を理由にした差別や
セクシャルハラスメントも禁止しています。
一方で、妊娠など
女性ならではの事情も
しっかりフォローしています。
バランスよく働きやすい環境を整えることを
目指しているのが男女雇用機会均等法なのです！
