1この章では確定申告について解説します。
目次
副業の納税は確定申告
つまり、納税者である国民一人一人が、自分の納税額を申告して納税するということです。
そして、年間の所得を税務署に申告することを、確定申告と言い、それにより「所得税」の額が決まります。
ただ、会社員の場合は会社が手続きをしてくれる場合がほとんどなので、あまり実感がないかもしれません。
確定申告の「20万円ルール」
副業で確定申告が必要な金額
副業での収入が「20万円」より多い場合
副業の種類に注意
上記でお伝えした、いわゆる「20万円ルール」は
- 副業がアルバイトやパートの場合
- 副業がアルバイトやパート以外の場合
で、内容が変わってきます。
どう変わるのか、早速見ていきましょう。
副業がアルバイトやパートの場合
年間で「収入」が20万円以下であれば確定申告は不要
副業がアルバイト・パート以外(クラウドソーシングや内職の場合など)
年間の「所得」が20万円以下であれば確定申告は不要
もーちゃんのアイスの為に、簡単に説明しましょう。
ここでいう「所得」とは、「収入」から経費を引いたものです。
副業が、内職やクラウドソーシングなどの場合、材料を自分で買ったり、経費がかかります。
その為、「収入」から経費を引いた「所得」が「20万以下」かどうかで判断するということです。
ちなみに、副業として、パートやアルバイトとそれ以外、
もしくは、どちらもやっている場合は①と②を組み合わせ、次のように判断します。
アルバイト等の「収入」+それ以外の「所得」=「20万」以下かどうか、
です。
本業で確定申告が必要な場合はどうする?
確かに、本業で事業をやっていたりすると、本業での確定申告が必要です。
その場合は、副業での所得が20万以下であっても、申告が必要です。
- 副業で確定申告が必要なのは副業での所得や収入が「20万円」より多い場合
- 本業で確定申告が必要な場合は20万以下でも申告が必要
最後にそれを説明するで
所得金額が所得控除より少ない場合
所得税の金額は
- 課税される所得金額×税率
で決まる為、「課税される所得金額」が「0」であれば所得税自体発生せず、確定申告も不要です。
この課税される所得金額は
- 所得金額-所得控除
で決まります。
ということは、所得金額が所得控除より少なければ所得税は発生しないということです。
所得控除とは、納税者それぞれの事情を考慮して、所得金額から差し引かれる金額のことです。
そして、人が暮らしていくのに最低限必要な金額には税金をかけないという考えから基礎控除として48万円が設けられています。
つまり、副業での所得が48万円より少なければ、そもそも所得税が発生せず、確定申告も不要ということです。
住民税は申告が必要
そうです。
今まで説明してきた通り、いわゆる「20万円ルール」は「所得税」に限った話です。
「住民税」は、副業の所得額が幾らであろうとかかるため、市区町村へ申告する必要があります。
まとめ:副業時代到来!!でも、確定申告ってどうすれば良いの!?確定申告について簡単解説♪
所得税の確定申告が不要なケース
- 副業の所得・収入が「20万円」以下の場合
- 所得控除より所得金額が低い場合
※ただし、住民税は「20万円」以下でも告が必要
これから副業をする人はますます増えてくるでしょう。
複数の収入源を持つのは良いことですが、税金や確定申告のことも忘れないようにしましょう。
それでは今回もお疲れ様でした!