人生で大きな出費と言われているのが
「老後資金」「住宅資金」「教育資金」です。
中でも教育資金は
他の資金にはない特徴があるのです。
それは…「子どもの意志」!
将来、我が子には不自由させたくない…
親ならば、当然思うところですよね。
慌てないよう、今からしっかりと
準備をしなければなりません。
今回は子どもの教育資金について
見ていきましょう!
目次
教育資金を用意するのが難しい理由とは?
子どもへのお金は
「底が抜けたバケツ」と
表現されることもあります。
自分の子どもが風邪をひいたら
すぐに病院に連れていきますよね。
「ゲーム買って!」「スマホがほしい!」
なんてダダをこねられたとき
「そんなお金ウチにはありませんっ!」と
口では言ったものの
心のどこかで引け目のようなものを感じることも
経験があるのではないでしょうか?
教育資金の用意が難しい理由は
「これだけあればOK!」という
線引きが明確に言えないからなんです。
将来に向けてたくさんの可能性を
秘めている子どもたち。
親としてはいろいろな体験をさせて学ばせたい
将来困らないようにしてやりたいと思うでしょう。
親は自分のことは我慢できても
子どもを我慢させることは
と~っても難しいのです。
どのくらいお金がかかるの?
2019年の調査によると
大学・短大への進学率は約55%です。
2人に1人となると自分の子どもも
大学には行くだろうと考えて
ライフプランを考えた方が良いでしょう。
では、大学を卒業するまでに
どれくらいお金がかかるのでしょうか?
子どもの教育費は国公立か私立かで
大きく差が生まれてしまい
国公立のほうが安い傾向があります。
文部科学省の調査から
教育費を幼稚園から高校まで見ていきましょう。
公立(年間) | 私立(年間) | |
幼稚園 | 約20万円 | 約50万円 |
小学校 | 約30万円 | 約160万円 |
中学校 | 約50万円 | 約140万円 |
高校 | 約46万円 | 約97万円 |
全てを合わせると公立では約540万円
私立では約1800万円になりその差は3倍にもなります。
公立の中学校では1ヶ月あたり4万円と
決して少なくない金額ではありますが
どうにかまかなえる…
という家庭も多いのではないでしょうか。
しかし、大学はどうでしょうか。
まず公立大学では入学金約77万円
私立大学ではなんと、約95万円
かかってしまうのです!
さらに毎月の学費もかかります。
学費は学部によって差がありますが
医学系を除けば
年間110万円~150万円くらいです。
もし県外の学校に通うとなれば
さらに年間100万円ほど生活費が
必要となってしまいます。
幼稚園から大学卒業まで
全て公立学校だったとしても
約1,000万円が必要とされています。
まずはライフプランを立てよう
教育費は、最低でも1,000万円
最高で2,500万円が必要になるんだ…
という事実に直面して
ちょっとネガティブになっちゃいますよね。
老後資金や住宅資金も含めて
全体的なライフプランを組んでみましょう。
漠然とした不安が「数字」として現れてきます。
教育資金については
国公立か私立かが重要なポイントです。
国公立か私立かは高校進学では
本人の意志が関わってきますが
それまでは親の価値観が
大きく反映されます。
ライフプランを考えた結果
思ったよりどうにかなると思う人もいれば
逆に足りない人もいるはずです。
特に大学からは1度の金額も大きくなります。
では、足りないと感じた場合はどうすればよいでしょうか?
4つの選択肢
収入を増やす
子育て支援として
0歳から中学生を養育している世帯には
児童手当が支給されています。
月額で、3歳未満は1万5千円
3歳以上は第2子まで1万円・第3子以降は1万5千円です。
中学生は1万円と一律になっています。
支出を抑える
収入と違って、支出は項目がたくさんあります。
家賃、光熱費、サブスク、食事代…など細かいため
どうしても目が行き届きません。
ですが、月1,000円削減できる項目が10あれば
年間で1万2千円。
20年間では24万円の差になります。
例えばスマホを格安SIMに乗り換えれば
基本料金が1年間無料になったり
月に1000円程度で十分使えるプランも
各社から出ています。
ちょっと手間だな…と思っても
1つ1つ見直してみましょう!
貯蓄をより増やす方法を使う
定期預金などで貯蓄するだけではなく
投資をするのも方法です。
つみたてNISAを活用すれば
利益は非課税となります。
商品もリスクが高いものから低いものまで
幅広く揃っていますよ。
例えば児童手当1万円を使って
毎月積立てを15年間したとしましょう。
年率3%なら元本180万円+運用収益47万円で
計227万円になります。
貯金が苦手…というあなたには
学資保険もおすすめ。
途中で引き出すことはできず
途中で解約すると元本割れをする
デメリットはあります。
ですが、貯金はしやすく
進学のタイミングで支払われるものや
親に万が一のことがあったときの保険にもなります。
お金を借りる
入学時には一度に大きなお金を支払う必要があります。
そんな時は教育ローンを利用するのも方法の1つです。
金利は約1%~2.5%と低いとはいえませんが
家計の負担を軽減する効果はあります。
まとめ
教育資金は「子どものため…」という親心から
際限がなく使われがちです。
ですが、子どもはもちろん
親自身の将来を考えるためにも
ライフプランや予算を考える必要があります。
最低でも1,000万円が必要となる教育資金。