【動画あり】1分でわかる!意外と身近な存在【住民税】の基本を解説!

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みなさんこんにちは!チルです!
今回は”住民税”について詳しく解説していきます

 

給料明細を見ると毎月引かれている

「住民税」という項目。

話題のふるさと納税と関係あるらしいけど

会社員は処理をすべて会社側がしてくれるし

馴染みが薄いですよね。

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だけど、住民税はあなたにとってとっても身近な存在なんですよ

 

住民税ってなんだろう?

税金は国に納めるものと

県や市町村に納めるものと

大きく分けられています。

住民税は後者に分類されています。

 

その住民税は

都道府県税市町村民税

枝分かれをする形になっています。

 

住民税は

地方自治体のさまざまな公共サービスに使われます。

 

例えば

図書館、学校、ゴミの回収・処理も

住民税から賄われているのです。

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何に使われているかが分かってくると
毎月引かれる住民税が身近な存在に感じてきませんか?

 

どうやって住民税は計算されているの?

自分で計算する必要はない!

会社員であっても

確定申告をする場合がありますよね。

確定申告では

所得など自分で計算をする場面が発生します。

 

ですが

住民税はそういった場面も発生しないのです!

年末調整や確定申告を行ったときの所得のデータは

住んでいる市町村に自動的に伝わるようになっています。

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送られた所得のデータを元に
市町村が住民税の額を計算してくれから便利ですね ♪

 

決定した住民税の金額は

会社員だと自宅に送られることはありません。

勤めている会社に送付をされるのです。

よく思い出すと春過ぎたころに

会社の総務部門などから

住民税の金額が記載された紙が渡されているハズです。

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見ないで捨てたりしてないですか~?(笑)

 

市町村によって住民税の額は違う!

この税率

実は全国共通ではありません。

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えこひいき!?いえいえ、なぜかというと、
地域によって人口、気候など事情が異なるからです

 

工場がたくさんある地域

農業中心の地域かなど

財政面でも違いが出てきます。

さまざまな事情を反映させるために

差が生まれているのです。

 

そんな住民税は

都道府県分市町村税分に分かれています。

都道府県分と市町村税分はそれぞれ2つのものを合計したものです。

  1. 一律の金額である「均等割」
  2. 前年所得金額によって変動する「所得割」

 

例えば、三重県桑名市の例を見てみましょう。

[均等割]

県民税均等割額 2,500円

市民税均等割額 3,500円

計6,000円です。

[所得割]

税率は

県民税が6% 市民税が4%

計10%となっています。

そして、所得割を計算する式は以下のとおりです。

( 前年中の所得金額 - 所得控除額 )× 住民税率10% - 調整控除額

 

 

例えば

所得金額が340万円

所得控除額が200万円

調整控除額が5千円とすると

( 340万円 – 200万円 )× 住民税率10% – 5千円 = 13万5千円

均等割と所得割を足して

14万1000円が住民税となります。

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別の市町村と比べて見てみましょう!

 

大阪市は均等割額が5,300円で

桑名市より700円安くなっています。

住民税率は

府民税2% 市民税8%

合計は10%と同じでも内訳は違いますし

調整控除額の金額は異なります。

 

こうしてみると地域によっても

こんなに差があるなんて

びっくりですね!

住民税っていつ納めているの?

支払う時期はいつ?

会社員だと

実生活では支払う時期を

意識する機会はないでしょう。

毎月天引きされる住民税を

会社が代わりに納めてくれるからです。

 

ですが

転職など一時的に自分で住民税を支払う可能性がある

将来独立をしようと考えているという場合にも

住民税の支払い方を知っておいたほうが得ですよ♪

 

住民税は毎年6月から翌年の5月までが

1つの期間になっています。

会社員は「特別徴収」として

会社に納税額の通知が送られます。

 

一方

会社員以外は「普通徴収」です。

4月下旬から6月頃に

納付書が自宅に郵送されてくるでしょう。

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通知される金額は人によってはなんと年額で100万円を超えてしまうことも!!

 

ですが

1回で支払う必要はなく

4回に分けることができるので

慌てないでくださいね。

 

期日は原則として

6月末日、8月末日、10月末日、翌年の1月末日

となっています。

会社を退職した場合の注意点

退職をすると

住民税を自分で支払う必要があります。

退職後は

基本的に会社側が「普通徴収」への

切替えを行ってくれるでしょう。

 

普通徴収への切替えは

大きく2パターンあります。

 

【6月~12月に退職した場合】

退職翌月以降の分について

退職後に市町村から納付書が送付されてきます。

【1月~5月までに退職した場合】

退職月から5月分までの分を

最後に支払われる給料ですべて徴収します。

 

※給料支払日の設定により
「月」の数え方が1ヶ月ズレることもあります。

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住民税はほとんどの人が意識していませんよね

退職後に支払うことになるということが

スッポリ抜け落ちていることが多いでしょう。

 

退職から転職までの期間

どうにか貯金で大丈夫だろうと思っていたら

数十万円分もの納付書が送られてきてパニック…(涙)

なーんてことがないよう

心配な方は会社の担当窓口にて

問い合わせをしておきましょう。

 

住民税の支払い方

普通徴収では

送付されてきた納付書で

支払いが可能です。

 

銀行窓口・コンビニ・インターネットバンキング

身近な場所で支払えるので便利ですね♪

支払い忘れが心配という方は

口座振替もOK。

市町村の窓口で

口座振替申込書を貰って提出するだけで

簡単に切替えができちゃいますよ。

まとめ

住民税は

会社に勤務する人にとっては

毎月天引きされる

1つの項目に過ぎないかもしれません。

解答者の写真
ですが、生活を支える身近なサービスは
住民税によって賄われているんですね!

 

住民税の仕組みを

しっかりと勉強をしておかないと

転職や独立という新しい船出で

いきなり出鼻を挫かれることも!

 

そうならないように

今のうちに勉強しておきましょう♪

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