2022年10月時点で日本人の半分以上が持っているマイナンバーカード。
年々利用できる分野が拡大していっていますよね。
確定申告など税金や行政への申請が楽なだけではなく、マイナポイントが貰えるなどオトクでもあります。
一方で、マイナンバーカードは不安だという人もいますよね…。
今回はマイナンバーとは何かについて学んでいきましょう！
目次
マイナンバーとは？
2016年から利用開始されたマイナンバーは、個人に12桁の番号が割り振られる仕組みです。
実は企業などの法人にもマイナンバーはあって、13桁と1桁だけ多くなっています。
個人への利用目的は税金、社会保障、災害対策の３つに限定されています。
この３つなら何にでも使えるわけではありません。
税金は納税の手続き、年金や雇用保険などの給付手続き、災害時には被災者台帳や生活再建支援の事務などに限って使われています！
一方、法人ではさまざまな分野で活用されています。
番号も利用提供は自由で、マイナンバーカードについて定められていません。
ところで、国民に番号を割り振るという制度は初めてではありません。
「住基カード」という制度があったことを覚えているでしょうか？
普及率は5％台と低迷していましたが、自動車免許証のような公的な身分証明書を持たない都市部や高齢者にとっては重宝されていました♪
マイナンバーは全員が持っているわけではない
日本人なら全員が割り振られていると思われがちなマイナンバー。
実は日本国籍を持っていても海外に住んでいる人は持っていません。
逆に外国人であっても下記に当てはまれば割り振られんですよ！
- 永住者、高度専門職第２号および特別永住者
- 中長期在留者（日本で働く外国人）
- 一時庇護許可者や仮滞在許可者（いわゆる難民）
- 経過滞在者（日本で生まれた日本国籍を持たない人など）
外国人でも日本で長く住んでいたり、保護の必要性があったりする場合は税金、社会保障、災害対策に含まれていますよね。
永住者と高度専門職第２号および特別永住者以外の有効期限は認められた在留期間までとなっています。
マイナンバーは変更できる
実はマイナンバーは変更することができちゃいます！
マイナンバーは運用当初は「誰の目にも触れてはいけない極秘情報」のように報道されていました。
そのため指紋のように永久不変のものだというイメージも生まれました。
たしかに、原則としては生涯変わることはありませんが、マイナンバーが漏洩して不正利用されるおそれがあるときには変更が可能です。
自分から申請することもできますし、事例によっては行政側の判断で変更されることもあります。
マイナンバーのメリットとは？
マイナンバーにより役所の業務効率化や給付が適切に行えてムダを排除することができます。
さまざまな情報と連携することで申請手続きなどが楽にしてくれる仕組みです。
今までは申請窓口ごとにバラバラの本人確認書類、添付書類、顔写真を用意していたのが、マイナンバーだけあればOKになってきているのです。
行政が個人の状況をより正確に分かるようになるので、社会保障を柔軟に幅広く行えるようになります。
例えば、新型コロナウイルスのワクチン接種や証明書、定額給付金申請ではマイナンバーを利用していた人はスムーズに手続きを済ますこともできました。
これは災害時の対策でも有効でしょう！
マイナンバーカードがあれば確定申告も楽チン。
定期的に納税することもある個人事業主にとって業務効率効果は大きいと言えるでしょう。
マイナンバーを守る仕組みとは？
マイナンバーは個人情報が集約されることで情報が漏洩するリスクが高くなるとも考えられています。
マイナンバーカードを取得していない人の理由はセキュリティへの不安ではないでしょうか？
そこでマイナンバーを特別に保護する制度について学びましょう！
マイナンバー法とは？
マイナンバーによって紐付けられているのは個人情報です。
個人情報を守る法律といえば個人情報保護法ですよね。
マイナンバーは個人情報保護法で守られていると思われがちですが、実はマイナンバー法です。
マイナンバー法は個人情報保護法の特別法で利用と保護をより深く定めています。
特別法というとスゴイもの…ではなく身近な法律でもたくさんあります。
例えば、働く人を守る労働基準法やアパートを借りるときの借地借家法は民法の特別法の１つです。
特別法にはより具体的にルールを定める役割があります。
マイナンバー法では民間・行政ともに管理方法が細かく定められています。
管理については内閣府にある個人情報保護委員会が立入検査もできる仕組みになっているんですよ。
基本的な情報は人に見られる想定
個人情報保護法の特別法であるマイナンバー法では氏名、住所、年齢、性別は保護される個人情報ではありません。
税金、社会保障、災害対策の分野では公開されるのが想定されるもので、プライバシー侵害までにはならないとしているのです。
マイナンバーカードを見てみると顔写真、個人番号、臓器提供の意思表示、電子証明書の有効期限だけでなく氏名、住所、年齢、性別が記載されているのが分かりますよね？
マイナンバーカードに重要情報は入っていない
個人番号は他人に安易に見せてはいけませんが、個人番号だけで悪用はできません。
行政窓口でもマイナンバーカードの顔写真と照会をします。
企業内での社会保険手続きはマイナンバーと基本的な個人情報で可能なものもありますが、他のセキュリティや手続きによって防止されてしまいます。
そして、マイナンバーカードの中には重要な情報は入っておらず、大きく下記の4種類が保存されています。
- マイナンバーカードに記載内容をデータにしたもの
- e-taxを利用するための署名用電子証明書
- コンビニ交付やマイナポータルにログインするための利用者証明用電子証明書
- 住民票のコード
いずれもそれぞれ別のパスワードを設定することもできます。
パスワードを連続して3回（署名用電子証明書は5回）間違えるとロックされてしまいます。
お金に直接関係する署名用電子証明書は英数文字6文字以上16文字以下と厳重になっています。
１つの場所にデータは保管されない
マイナンバーがあれば全ての個人情報にアクセスできて、ハッカーなどに一片に情報を抜き取られてしまわないか心配ですよね…。
ですが個人情報は一括管理されておらず、それぞれの団体のシステムで分散して管理されています！
マイナンバーカードを使ってみると、毎回パスワードの入力を求められるのは毎回カギを開ける必要があるからでもあります。
行政窓口ではマイナンバーで個人情報を知ることができますが、窓口に関係する情報までしかアクセスすることはできませんので安心してくださいね♪
詐欺の可能性はあるの？
マイナンバーだけで不正利用できることは限られています。
また、マイナンバーカードとパスワードが揃っても、他のセキュリティ手段によって防ぐことができる可能性が高いでしょう。
マイナンバーを使って不正するのはなく、「マイナンバーが漏洩しているので、マイナンバーを変更する必要があります。マイナンバーと連携しているキャッシュカードと暗証番号も変更する必要がありますので、役所の職員が受取りに伺います」なんて作り話を入り口に詐欺をされてしまうことはあるかもしれません（汗）
ですが、マイナンバーの仕組みを理解していればおかしいことに気付くことができますよ♪
まとめ
日本に住む日本人や外国人に割り振られているマイナンバーには税金、社会保障、災害対策の３つの機能があります。
マイナンバーカードには重要な情報は保存されておらず、銀行のキャッシュカードのように持ち歩いても問題ありません。
しかし、マイナンバーをきっかけにして詐欺に巻き込まれるリスクはあります。
怪しい話があれば警察などに相談するようにしましましょう！
