日本には高齢化社会の介護を支えるために
介護保険があります。
いつかこの記事を読んでいるあなたも
お世話になるかもしれない
介護保険について今回は学んでいきましょう。
目次
1介護保険とは
介護保険は介護が必要な方に
その費用を給付する保険です。
全国の市町村と東京23区によって
保険料と税金で運営されています。
介護保険サービスを受ける際の
自己負担は原則1割ですが
前年度の所得によっては
2割～3割になる場合もあります。
1-1保険料の支払い対象と支払い方
介護保険の支払い対象となるのは
40歳以上の人で、それ以降
一生涯、納付義務があります。
支払い方は年齢によって以下の2通りに分かれます。
40歳～64歳(第2被保険者)の場合
- 会社員：給与からの天引き
- 自営業：国民健康保険と同時に納付する
65歳以上(第1被保険者)の場合
- 特別徴収：公的年金からの天引き
- 普通徴収：銀行振込や口座振替によって支払う
1-2介護保険サービスを受けられる対象者
介護保険は65歳を境に
第１号被保険者（65歳以上の方）と
第２号被保険者（40歳から64歳までの方）に
分けられます。
そして、この区分こそが
介護保険サービスを受けられる
対象者の区分でもあるのです。
保険料の納付義務は40歳以上からですが
サービスを受けられるのは65歳以上からです。
つまり第2号被保険者は
納付の義務はあるけれど
サービスは受けられないわけです。
ただし
老化による疾病(指定の16疾病)により
介護認定を受けた場合は
第２号被保険者でもサービスを受けられます。
1-3介護保険で受けられるサービス
要介護認定されると
以下のようなサービスが受けられます。
1-3-1自宅にいる人が受けられるサービス
・居宅介護支援
ケアマネジャーが家族の相談に乗るなどの
支援・ケアプランの作成など
・訪問型サービス
訪問介護・掃除、洗濯などの生活援助など
・通所型(施設や病院に通って受ける)サービス
デイサービス（食事や入浴などの支援）や
デイケア（作業療法士によるリハビリ）など
・短期滞在型サービス
施設などに短期間宿泊して
通所型と同様のサービスを受けられます。
本格的な施設への入所の前段階としても
利用できます。
1-3-2施設に入居するサービス
特別養護老人ホーム（特養）
介護老人保健施設（老健）など
1-3-3福祉用具に関するサービス
- 介護ベッド、車イスなどのレンタル
- 入浴・排せつ関係の福祉用具購入の補助
(購入費の1～3割を自己負担することが条件。また、年間10万円が上限）
1-3-4住宅改修の助成金
手すりの設置など、介護のための自宅改修費として
工事費用（20万円まで）の7～9割が支給されます。
また、「特定施設入居者生活介護」の
指定を受けている施設は
介護サービスに介護保険が適用されます
2要介護・支援認定の申請方法
前の項で紹介した介護保険サービスを利用するには
要支援・要介護認定が必要です。
認定までの流れは以下の通りです。
①自分が住む市区町村の介護保険担当窓口で申請する
↓
②認定調査員による日常生活の確認、本人の身体チェック
↓
③1ヶ月ほどで「自立」・「要支援」・「要介護」いずれかの認定結果が出ます
2-1要介護認定の場合
要介護認定が出たら自分が住む地域の
ケアマネジャーに連絡します。
自治体から自分が住む地域で活動している
ケアマネジャーのリストがもらえるので
自宅からの距離などを考えて選びましょう。
ケアマネジャーが決まったら
自宅に来てもらい
状況を確認してもらうとともに
支援してもらいたい内容を伝えます。
そうした家族や本人の希望をもとに
ケアマネジャーが介護の計画書である
「ケアプラン」を作成します。
ただし、介護保険には
介護度に応じた支給限度額があるため
ケアプランはその範囲に収まるよう
作成されます。
ケアプランが決まると
それに基づいたサービスが開始されます。
2-2要支援認定の場合
要支援認定の場合は
自分が住む地域の地域包括支援センターへ連絡します。
そこで介護予防サービス計画書を作成してもらい
それに基づいたサービスを受けることになります。
介護予防とは主に要支援の人が受けるサービスで
「要介護」になることを遅らせるためのものです。
2-2-1予防給付について
前の項で「介護予防」の説明をしましたが
それに関連するものとして
要支援の人のための予防給付というサービスがあります。
これは要支援の人の自立を促すもので
そのために必要な訪問介護や
デイサービス、一部の福祉用具のレンタルや
住宅改修費などが補助されます。
自己負担は1割～3割です。
3介護保険サービス利用時の自己負担の割合
初めにもお伝えした通り
介護保険のサービスの自己負担率は
所得によって1割～3割となっています。
介護保険施行当初は一律1割負担でしたが、
現在は65歳以上で一定以上の所得がある場合は2割
特に所得が高い場合は3割負担となっています。
まとめ
- 介護保険は40歳から納付義務がある
- 介護保険サービスを受けられるのは原則65歳以上
- サービスを受けるには介護認定を受ける必要がある
- サービスの自己負担率は所得によって変わる
今回もお疲れ様でした！
