大きな病気や怪我をすると
治療費も高額になります。
そうした時の為に
生命保険など市販の医療保険に
加入している人もいるでしょう。
しかし、保険といえば
社会人であれば誰しも加入している
公的医療保険も「保険」です。
市販の保険もいいですが
せっかく公的医療保険の
保険料を払っているなら
まずはそれをフル活用すべきです。
そして、そんな公的医療保険の中でも
大きな病気や怪我の治療費を
サポートしてくれるのが
高額療養費制度です。
この制度を理解し、活用することで
入っている市販の医療保険を見直し
保険料を安くできるかもしれません。
目次
【1】高額療養費制度とは？
高額療養費制度とは
公的医療保険の制度の1つです。
日本では公的医療保険により
医療費の自己負担額は3割ほどで済みます。
しかし、大きな病気や怪我で
医療費が高額になると
3割といえども高額になります。
そんな時、1ヶ月に支払う
自己負担額の上限を定め
それ以上支払った分が後から支給される
というのが高額療養費制度です。
1-1 自己負担上限額について
1ヶ月の自己負担上限額は
下記のように収入や年齢によって
変わります。
➀年収約1,160万円～(健保：標準報酬月額83万円以上/国保：所得901万円超)
1ヶ月の上限額
252,600円＋（医療費ー842,000円）×１％
➁年収約770万円～約1,160万円(健保：標準報酬月額53万円～79万円/国保：所得600万～901万円)
1ヶ月の上限額
167,400円＋（医療費ー558,000円）×１％
➂年収約370万円～約770万円(健保：標準報酬月額28万円～50万円/国保：所得210万～600万円)
1ヶ月の上限額
80,100円＋（医療費ー267,000円）×１％
➃年収156万円～約370万円(健保：標準報酬月額26万円以下/国保：所得210万円以下)
1ヶ月の上限額
57,600円
➄住民税非課税世帯
1ヶ月の上限額
35,400円
1-2高額療養費制度の対象外となるもの
高額療養費の支給対象となるのは
保険適用内の診察で支払った
自己負担額です。
その為、それ以外の下記のような費用は
対象外となります。
- 先進医療の費用
- 入院中の病院の食事代
- 差額ベッド代(入院時、個室などを希望した場合にかかる費用)
1-3 自己負担額は合算できる
高額療養費制度でいう
「1ヶ月の自己負担額」は
1つの医療機関のみでの出費を指しません。
同じ月内であれば
複数の医療機関での支払いを
合算できます。
ただし、合算できる額に
上限が定められており
69歳以下の人が合算できるのは
「1ヶ月21,000円以上の自己負担」
のみです。
1-3-1 家族の医療費も合算できる
同じ月内であれば家族の医療費も
21,000円以上であれば合算できます。
ただし、合算できるのは
同じ医療保険に加入している方です。
その通りです。
逆に夫婦共働きで
それぞれが勤務先の健康保険に
加入している場合は合算できません。
また、家族内に75歳以上の人がいる場合
75歳未満の人との合算はできません。
75歳以上の人は後期高齢者医療制度という
別の制度の対象となるためです。
【2】高額療養費は事前申請がおススメ
高額療養費制度は
お金が支給されるといっても
一度は全額自分で支払わなければなりません。
そこで、手術などの日程が
事前にわかっている場合は
事前に申請し、限度額適用認定証を
交付してもらいましょう。
この認定書があれば
最初から自己負担額のみの
支払いで済みます。
【3】高額療養費の申請方法
➀申請書を入手する
高額療養費の申請書は
WEBサイトからダウンロードしたり
勤務先の人事など
保険の担当者から入手可能です。
この制度は筆者も利用したことがありますが
その時は、病院の窓口で申請書を貰えました。
➁申請書の記入・提出
入手した申請書を記入し
医療費の領収書・けがの場合は
負傷原因届等の書類を添付し、
健康保険証に記載されている
協会けんぽの支部に提出します。
勤務先を通じて提出する場合もあるので
社内の担当者に確認しましょう。
➂高額療養費の振込み
申請をもとに確認・審査等が行われ
高額療養費が指定の銀行口座に
振り込まれます。
お金が振り込まれるまで
平均して３ヵ月くらいかかります。
また、申請には期限があり
高額療養費の対象となる支払があった月の
翌月１日から２年以内に
申請しなくてはなりません。
【4】高額療養費と医療保険の使い分け
高額療養費でカバーできる分まで
市販の医療保険に入っていると
過剰に保険料を支払っていることになります。
生命保険文化センターの
「生活保障に関する調査」によると
入院時の自己負担費用の平均は22.7万円
となっています。
ということは、30万円あれば
大体の入院には備えられるということです。
このことから30万円ほど
臨時で出費があっても大丈夫な人は
医療保険に入る必要性は低いでしょう。
逆に30万円自分で支払うのが厳しい人
8万円でも厳しい人は
医療保険に入っておいた方がいいでしょう。
加えて、高額療養費の対象外である
先進医療を受けたい人も
医療保険に入っておきましょう。
ただしその場合も
先進医療に関わる部分のみ入るなど
保険料が安く済むよう
工夫しましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は高額療養費について説明しました。
お金を無駄にしない為にも
こうした公的医療保険をしっかり活用し
市販の医療保険が本当に必要か
必要だとしても内容を見直し
保険料を下げられないかなど
検討してみて下さい。
