※サイト内に出てくる用語をまとめました。
目次
あ行
iDeCo（イデコ）
公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の１つ。公的年金と異なり、加入は任意。加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てを自分自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができる。
か行
外国為替市場（がいこくかわせしじょう）
円やドルなどの異なる通貨を売買する場のこと。「為替市場（かわせしじょう）」ということもある。外国為替市場での取引は「個人や企業が金融機関とおこなう取引」と「金融機関同士がおこなう取引」の大きく二つに分けることができる。
確定申告（かくていしんこく）
その年の1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれにかかる税金を計算し、税務署に申告する手続きのこと。
カスタマーバリュー（かすたまーばりゅー）
製品やサービスに対して、顧客がそれらが適正であると認める価値。または、製品やサービスを利用することにより、顧客が実際に得られる価値。
休業補償給付（きゅうぎょうほしょうきゅうふ）
仕事での業務や通勤が原因となったけがや病気により休養が必要で働くことができず、そのために賃金を受けていない場合に、休業中の所得の補償するための給付。
教育訓練給付金制度（きょういくくんれんきゅうふきんせいど）
働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるもの。
また、初めて専門実践教育訓練（通信制、夜間制を除く）を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、訓練期間中、失業状態にある場合に訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給される。
倹約家（けんやくか）
物や金を無駄使いしない、もしくは努める人。
国民皆保険（こくみんかいほけん）
「国民皆保険制度」とは、国民全員が加入する公的医療保険制度。
コモディティ（こもでぃてぃ）
一般に「商品」のことを指す言葉。投資用語においては、商品先物市場で取引されているエネルギー（原油やガソリンなど）、貴金属（金・プラチナなど）、穀物（大豆やトウモロコシなど）といった商品に投資すること。
さ行
先取り貯金（さきどりちょきん）
給与天引きなどを利用して、生活費などのお金を使う前に一定額を別口座に移しておく貯金方法。
ステルス・インフレ（すてるす・いんふれ）
レーダーで探知されにくいステルス戦闘機のように、消費者に気づかれにくい値上げのこと。「ステルス値上げ」とも言う。価格やパッケージは変えずに容量を減らしたり品質を落とすなどして、実質的には値上がりしていること。
た行
積立NISA（つみたてニーサ）
少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度（2018年１月からスタート）。購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られている。
投資信託（とうししんたく）
投資家から集めたお金を資金として、資産運用の専門家（ファンドマネージャー）が運用し、その運用成果を投資家に還元する金融商品。
な行
NISA（ニーサ）
個人投資家のための税制優遇制度（2014年1月にスタート）。NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、上場株式・株式投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となる。
は行
標準報酬月額（ひょうじゅんほうしゅうげつがく）
厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料を計算しやすくするために、報酬額の区分ごとに設定されている計算用の金額。
FP（ファイナンシャルプランナー）
お金にまつわる幅広い知識をベースとして、顧客である個人に対し、ライフプランに沿った総合的な資金計画や資産の運用方法をアドバイスする専門家。
含み損益（ふくみそんえき）
株式などを取得した価格と時価を比較したときの、未決済の損益のこと。取得した価格が時価よりも高い場合の差額を「含み損」といい、取得した価格が時価よりも安い場合の差額を「含み益」という。
複利（ふくり）
複利法によって計算された、利子に対してつく利子のこと。資産運用においては、利子も含めた金額が元本となり次回の利子が計算されるため、期間が長くなれば長くなるほど効果が大きくなる。
ま行
ミラーニューロン（みらーにゅーろん）
自身が行動する場合と、他者が行動するのを見ている状態の、どちらでも活動する神経細胞。目にした他者の動作をあたかも自身のものであるかのように共鳴したり、その意図や意味を理解する能力と関係があると言われている。
や行
ら行
REIT（リート）
「Real Estate Investment Trust」の頭文字をとった略称で、日本語では「不動産投資信託」のこと。投資家から集めた資金をオフィスビルやマンションなどの不動産に投資して、投資物件から出る賃貸収入や売買による利益を投資家に分配する金融商品。
離職票（りしょくひょう）
「雇用保険被保険者離職票」の略称。会社を退職する人が離職したことを証明するための文書で、失業手当の申請をするために必要な公的な書類。
労災保険（ろうさいほけん）
「労働者災害補償保険」の略称。仕事中や通勤途中のけがや病気、それによる障害や死亡につながった場合に、労働者やその遺族に対して補償を行う制度。
わ行
