人生で大きな出費と言われているのが
「老後資金」「住宅資金」「教育資金」です。
中でも教育資金は
他の資金にはない特徴があるのです。
それは…「子どもの意志」!
将来、我が子には不自由させたくない…
親ならば、当然思うところですよね。
慌てないよう、今からしっかりと
準備をしなければなりません。
今回は子どもの教育資金について
見ていきましょう!
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目次
教育資金を用意するのが難しい理由とは?
子どもへのお金は
「底が抜けたバケツ」と
表現されることもあります。
自分の子どもが風邪をひいたら
すぐに病院に連れていきますよね。
「ゲーム買って!」「スマホがほしい!」
なんてダダをこねられたとき
「そんなお金ウチにはありませんっ!」と
口では言ったものの
心のどこかで引け目のようなものを感じることも
経験があるのではないでしょうか?
教育資金の用意が難しい理由は
「これだけあればOK!」という
線引きが明確に言えないからなんです。
将来に向けてたくさんの可能性を
秘めている子どもたち。
親としてはいろいろな体験をさせて学ばせたい
将来困らないようにしてやりたいと思うでしょう。
親は自分のことは我慢できても
子どもを我慢させることは
と~っても難しいのです。
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どのくらいお金がかかるの?
2019年の調査によると
大学・短大への進学率は約55%です。
2人に1人となると自分の子どもも
大学には行くだろうと考えて
ライフプランを考えた方が良いでしょう。
では、大学を卒業するまでに
どれくらいお金がかかるのでしょうか?
子どもの教育費は国公立か私立かで
大きく差が生まれてしまい
国公立のほうが安い傾向があります。
文部科学省の調査から
教育費を幼稚園から高校まで見ていきましょう。
公立(年間) | 私立(年間) | |
幼稚園 | 約20万円 | 約50万円 |
小学校 | 約30万円 | 約160万円 |
中学校 | 約50万円 | 約140万円 |
高校 | 約46万円 | 約97万円 |
全てを合わせると公立では約540万円
私立では約1800万円になりその差は3倍にもなります。
公立の中学校では1ヶ月あたり4万円と
決して少なくない金額ではありますが
どうにかまかなえる…
という家庭も多いのではないでしょうか。
しかし、大学はどうでしょうか。
まず公立大学では入学金約77万円
私立大学ではなんと、約95万円
かかってしまうのです!
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さらに毎月の学費もかかります。
学費は学部によって差がありますが
医学系を除けば
年間110万円~150万円くらいです。
もし県外の学校に通うとなれば
さらに年間100万円ほど生活費が
必要となってしまいます。
幼稚園から大学卒業まで
全て公立学校だったとしても
約1,000万円が必要とされています。
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まずはライフプランを立てよう
教育費は、最低でも1,000万円
最高で2,500万円が必要になるんだ…
という事実に直面して
ちょっとネガティブになっちゃいますよね。
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老後資金や住宅資金も含めて
全体的なライフプランを組んでみましょう。
漠然とした不安が「数字」として現れてきます。
教育資金については
国公立か私立かが重要なポイントです。
国公立か私立かは高校進学では
本人の意志が関わってきますが
それまでは親の価値観が
大きく反映されます。
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ライフプランを考えた結果
思ったよりどうにかなると思う人もいれば
逆に足りない人もいるはずです。
特に大学からは1度の金額も大きくなります。
では、足りないと感じた場合はどうすればよいでしょうか?
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4つの選択肢
収入を増やす
子育て支援として
0歳から中学生を養育している世帯には
児童手当が支給されています。
月額で、3歳未満は1万5千円
3歳以上は第2子まで1万円・第3子以降は1万5千円です。
中学生は1万円と一律になっています。
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支出を抑える
収入と違って、支出は項目がたくさんあります。
家賃、光熱費、サブスク、食事代…など細かいため
どうしても目が行き届きません。
ですが、月1,000円削減できる項目が10あれば
年間で1万2千円。
20年間では24万円の差になります。
例えばスマホを格安SIMに乗り換えれば
基本料金が1年間無料になったり
月に1000円程度で十分使えるプランも
各社から出ています。
ちょっと手間だな…と思っても
1つ1つ見直してみましょう!
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貯蓄をより増やす方法を使う
定期預金などで貯蓄するだけではなく
投資をするのも方法です。
つみたてNISAを活用すれば
利益は非課税となります。
商品もリスクが高いものから低いものまで
幅広く揃っていますよ。
例えば児童手当1万円を使って
毎月積立てを15年間したとしましょう。
年率3%なら元本180万円+運用収益47万円で
計227万円になります。
貯金が苦手…というあなたには
学資保険もおすすめ。
途中で引き出すことはできず
途中で解約すると元本割れをする
デメリットはあります。
ですが、貯金はしやすく
進学のタイミングで支払われるものや
親に万が一のことがあったときの保険にもなります。
お金を借りる
入学時には一度に大きなお金を支払う必要があります。
そんな時は教育ローンを利用するのも方法の1つです。
金利は約1%~2.5%と低いとはいえませんが
家計の負担を軽減する効果はあります。
まとめ
教育資金は「子どものため…」という親心から
際限がなく使われがちです。
ですが、子どもはもちろん
親自身の将来を考えるためにも
ライフプランや予算を考える必要があります。
最低でも1,000万円が必要となる教育資金。
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