大きな病気や怪我をすると
治療費も高額になります。
そうした時の為に
生命保険など市販の医療保険に
加入している人もいるでしょう。
しかし、保険といえば
社会人であれば誰しも加入している
公的医療保険も「保険」です。
市販の保険もいいですが
せっかく公的医療保険の
保険料を払っているなら
まずはそれをフル活用すべきです。
そして、そんな公的医療保険の中でも
大きな病気や怪我の治療費を
サポートしてくれるのが
高額療養費制度です。
この制度を理解し、活用することで
入っている市販の医療保険を見直し
保険料を安くできるかもしれません。
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目次
【1】高額療養費制度とは?
高額療養費制度とは
公的医療保険の制度の1つです。
日本では公的医療保険により
医療費の自己負担額は3割ほどで済みます。
しかし、大きな病気や怪我で
医療費が高額になると
3割といえども高額になります。
そんな時、1ヶ月に支払う
自己負担額の上限を定め
それ以上支払った分が後から支給される
というのが高額療養費制度です。
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1-1 自己負担上限額について
1ヶ月の自己負担上限額は
下記のように収入や年齢によって
変わります。
➀年収約1,160万円~(健保:標準報酬月額83万円以上/国保:所得901万円超)
1ヶ月の上限額
252,600円+(医療費ー842,000円)×1%
➁年収約770万円~約1,160万円(健保:標準報酬月額53万円~79万円/国保:所得600万~901万円)
1ヶ月の上限額
167,400円+(医療費ー558,000円)×1%
➂年収約370万円~約770万円(健保:標準報酬月額28万円~50万円/国保:所得210万~600万円)
1ヶ月の上限額
80,100円+(医療費ー267,000円)×1%
➃年収156万円~約370万円(健保:標準報酬月額26万円以下/国保:所得210万円以下)
1ヶ月の上限額
57,600円
➄住民税非課税世帯
1ヶ月の上限額
35,400円
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1-2高額療養費制度の対象外となるもの
高額療養費の支給対象となるのは
保険適用内の診察で支払った
自己負担額です。
その為、それ以外の下記のような費用は
対象外となります。
- 先進医療の費用
- 入院中の病院の食事代
- 差額ベッド代(入院時、個室などを希望した場合にかかる費用)
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1-3 自己負担額は合算できる
高額療養費制度でいう
「1ヶ月の自己負担額」は
1つの医療機関のみでの出費を指しません。
同じ月内であれば
複数の医療機関での支払いを
合算できます。
ただし、合算できる額に
上限が定められており
69歳以下の人が合算できるのは
「1ヶ月21,000円以上の自己負担」
のみです。
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1-3-1 家族の医療費も合算できる
同じ月内であれば家族の医療費も
21,000円以上であれば合算できます。
ただし、合算できるのは
同じ医療保険に加入している方です。
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その通りです。
逆に夫婦共働きで
それぞれが勤務先の健康保険に
加入している場合は合算できません。
また、家族内に75歳以上の人がいる場合
75歳未満の人との合算はできません。
75歳以上の人は後期高齢者医療制度という
別の制度の対象となるためです。
【2】高額療養費は事前申請がおススメ
高額療養費制度は
お金が支給されるといっても
一度は全額自分で支払わなければなりません。
そこで、手術などの日程が
事前にわかっている場合は
事前に申請し、限度額適用認定証を
交付してもらいましょう。
この認定書があれば
最初から自己負担額のみの
支払いで済みます。
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【3】高額療養費の申請方法
➀申請書を入手する
高額療養費の申請書は
WEBサイトからダウンロードしたり
勤務先の人事など
保険の担当者から入手可能です。
この制度は筆者も利用したことがありますが
その時は、病院の窓口で申請書を貰えました。
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➁申請書の記入・提出
入手した申請書を記入し
医療費の領収書・けがの場合は
負傷原因届等の書類を添付し、
健康保険証に記載されている
協会けんぽの支部に提出します。
勤務先を通じて提出する場合もあるので
社内の担当者に確認しましょう。
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➂高額療養費の振込み
申請をもとに確認・審査等が行われ
高額療養費が指定の銀行口座に
振り込まれます。
お金が振り込まれるまで
平均して3ヵ月くらいかかります。
また、申請には期限があり
高額療養費の対象となる支払があった月の
翌月1日から2年以内に
申請しなくてはなりません。
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【4】高額療養費と医療保険の使い分け
高額療養費でカバーできる分まで
市販の医療保険に入っていると
過剰に保険料を支払っていることになります。
生命保険文化センターの
「生活保障に関する調査」によると
入院時の自己負担費用の平均は22.7万円
となっています。
ということは、30万円あれば
大体の入院には備えられるということです。
このことから30万円ほど
臨時で出費があっても大丈夫な人は
医療保険に入る必要性は低いでしょう。
逆に30万円自分で支払うのが厳しい人
8万円でも厳しい人は
医療保険に入っておいた方がいいでしょう。
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加えて、高額療養費の対象外である
先進医療を受けたい人も
医療保険に入っておきましょう。
ただしその場合も
先進医療に関わる部分のみ入るなど
保険料が安く済むよう
工夫しましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は高額療養費について説明しました。
お金を無駄にしない為にも
こうした公的医療保険をしっかり活用し
市販の医療保険が本当に必要か
必要だとしても内容を見直し
保険料を下げられないかなど
検討してみて下さい。