政府は10/11より全国旅行支援事業の開始を発表しました。
コロナ禍もひと段落し、円安で外国人旅行者も増えつつある今、観光業にさらなる追い風を吹かせる狙いがあります。
コロナで自粛していた人の中にも、そろそろ旅行したいと感じている人は多いでしょう。
そこで今回は、お得に国内旅行ができる、全国旅行支援についてお伝えします。
条件によって宿泊代が実質0円になるケースについても解説していますので、最後までお読みください。
目次
１ 全国旅行支援の内容
まず、全国旅行支援の概要と注意点をお伝えします。
【概要】
対象地域：全国の都道府県
（個別に辞退の申し入れがあった都道府県は外れる）
期間：10/11〜12/20
（来年の延長検討）
割引①：旅行最大40%OFF
（1人1泊あたりの上限：交通付き宿泊旅行8,000円、その他5,000円）
割引②：地域クーポン
（平日3,000円分・休日1,000円分）
最低利用金額： 1人1泊（回）あたり平日5,000円、休日2,000円
1-1平日・休日の定義
地域クーポンや最低利用金額が休日と平日で異なっています。
この場合の休日と平日の定義は以下の通りです。
- 休日…宿泊日とその翌日両日とも「土曜・日曜・祝日」である場合
- 平日…上記以外の宿泊日
つまり、宿泊を含む旅行の場合、土曜日が宿泊日の場合のみ休日扱いということになります。
金曜〜土曜の旅行(金曜が宿泊日)や、日曜〜月曜の旅行(日曜が宿泊日)の場合は、平日扱いということです。
平日であれば、地域クーポンの額は多いですが、最低利用金額も高いです。
一方、休日は最低利用金額は低く抑えられていますが、平日より地域クーポンの額は小さいです。
どちらも一長一短ではありますが、よりお得になる日程や旅行プランを選びましょう。
1-2東京は期間に注意
期間は10/11〜12/20とお伝えしましたが、東京は10/20からのスタートになります。
つまり期間内であっても、10/11〜19の間は東京が目的地の旅行に関しては割引対象外、ということです。
なお、東京が出発地点の場合は、10/11から割引が適用されます。
1-3クーポン券はどこでもらえる？いつまで使える？
地域クーポンは以下のタイミングで受け取れます。
- 事前に旅行会社から受け取る
- 宿泊施設へのチェックイン時に受け取る
地域クーポンは旅行先対象店舗（飲食店や観光施設など）で利用することができ、旅行期間中のみ有効です。
また、あくまで旅行先の都道府県の店舗が対象のため、隣県の店舗は対象外となるので注意しましょう。
1-4クーポン増額・割引率拡充の都道府県
以下の15都県では、独自の割引クーポンや割引率拡充が検討されています。
宮城、茨城、埼玉、東京、石川、福井、長野、滋賀
奈良、鳥取、島根、岡山、高知、鹿児島、沖縄
GoToトラベルと違い、全国旅行支援の主体は各都道府県のため、こうした独自の支援措置が可能なわけです。
感染拡大など問題が起きた際も、GoToトラベルは全国一律で事業がストップしてしまいましたが、全国旅行支援は、問題が認められた都道府県を除いた上で、事業自体は継続することができます。
1-5マイカー、新幹線の交通費は対象外
全国旅行支援は文字通り、宿泊を含む全国への旅行支援となっています。
具体的には、旅行会社のダイナミックパッケージ（航空券+宿泊）やバス周遊旅行を想定しています。
そのため、新幹線単体の交通費や、マイカーによる旅行の高速代・ガソリン代等は対象外です。
ただし、同じ乗り物でも宿泊が伴う寝台列車や夜行フェリーは対象になります。
また、新幹線やマイカーでも、全国旅行支援対象の宿に宿泊する場合は、宿泊代は割引対象となります。
２ 「あとから割引」について
そういった人のために、「あとから割引」があります。
「あとから割引」とは、期間前に旅行の予約をした場合でも、期間内に「あとから割引申請」をすることで、割引が適用されるというものです。
ただし、「あとから割引申請」に対応していない場合や、出発日までに割引適用が間に合わない等の理由で、割引されない場合もあります。
一度、旅行会社などへ確認しましょう。
また、割引には必ず申請が必要です。
条件を満たしているからといって、自動的に割引いてもらえるわけではないので注意しましょう。
３ 全国旅行支援の利用方法
全国旅行支援の利用方法は簡単です。
旅行したい都道府県の対象商品を取り扱っている旅行予約サイト、旅行会社から、割引された価格で旅行の申し込みをするだけです。
４ 全国旅行支援を利用するための条件
全国旅行支援を利用するには、下記の書類が必要です。
- 本人確認書類…免許証やマイナンバーカードなど
- ワクチン3回接種済証または陰性証明（PCR検査 / 抗原定量検査 / 抗原定性検査）
PCR検査および抗原定量検査の検査結果は、確認日から3日以内のものが有効です。
抗原定性検査の検査結果は、確認日から1日以内（旅行の前日または当日）のものが有効です。
そういうことです。
都道府県によっては無料で検査を受けられます。
詳しくは下記、検査無料化事業サイトを参照してみてみてください。
https://corona.go.jp/free_inspection/
また12歳未満の児童については、同居する親等が同伴する場合、本人確認書類の提示のみで、検査は不要です。
そうなる場合もりますし、グループ全体が対象外になる場合もあり、都道府県によって異なります。
ですから、グループで行く場合は、他の人に迷惑がかからぬよう、必ずワクチン接種か、陰性証明をしましょう。
５ 割引と地域クーポンで宿泊代を相殺できる
最後に3万円の宿泊代が実質タダになるケースをお伝えします。
3万円の内訳は日曜〜土曜の6泊7日、１日あたり5,000円の計算です。
この3万円が40%割引で18,000円になります。
そこへ平日3,000円のクーポンが6日分、つまり18,000円付くので、実質タダになる、というわけです。
まとめ
今回は全国旅行支援についてお伝えしました。
都道府県によっては予算がなくなり次第、終了してしまうところもあるので、興味のある方は早めに申込みましょう。
