親が亡くなり、住む人もなく、実家が空き家のまま残っている人もいるのではないでしょうか？
いっそ売った方がいいかもしれないと思いつつ、手続きも面倒そうだし、お金もかかりそうで重い腰が上がらない、そんなあなたのために、今回は実家売却のためにすべきことをお伝えします。
これからお伝えすることを順に実行するだけで、「空き家の実家」問題がまるっと解決します。
ぜひ最後まで読んでみてください。
目次
１ 実家の名義を変更する
実家を売却するには、実家が自分の名義になっていなければなりません。
ですから、売却を考えているなら、まずは名義が自分になっているか確認し、なっていなければ、名義変更を行いましょう。
ただし、名義変更は実家がある地域の法務局でしか行えません。
しかも、名義変更には「所有権移転登記」をはじめ、幾つかの書類を提出する必要があり、手続きも煩雑です。
そのため、司法書士に代行を頼むのが現実的です。
費用は登記費と代行料合わせて10万円ほどです。
２ 荷物を整理する
実家を売却するなら荷物を整理し、購入検討者が内覧に来られるようにしなくてはなりません。
そうですね。
遠方に住んでいたりして、荷物の整理に時間を取れない場合は、遺品整理業者や不用品回収業者に頼むこともできます。
費用は、家の大きさ、荷物の量にもよりますが、25万〜70万ほどかかります。
もし、回収費を安く済ませたいなら、自分で片付けるのが良いでしょう。
自分で片付ければ、残したいものなども選べばす。
ただしその場合も、実家まで行く交通費や、現地での滞在費、粗大ゴミの回収費などはかかります。
仏壇を処理するなら魂抜きの供養をしてもらう費用も数万円かかります。
お金だけでなく、片付けには時間や労力もかかります。
時間的に余裕があるならそれも良いでしょう。
ただ、空き家期間が長くなると売却には不利になるので、ある程度スピーディーに処理することも大切です。
空き家になって3年以内に売却すれば「3000万円特例控除」が受けられ、空き家を売却して得た所得(譲渡所得) にかかる税金を実質ゼロにできます。
３ 不動産会社に査定を依頼する
室内が片付いたら、不動産会社に査定をしてもらいましょう。
査定額に疑問があれば、何社かに依頼し、比較すると良いでしょう。
また、売却活動をしてもらうことも考えると、大手の不動産より、地元密着型の不動産の方が販売網を持っていていいかもしれません。
気に入った不動産会社が見つかったら、媒介契約を締結して、無事売れたらミッション完了です。
そうですが、浮かれてばかりもいられません。
先ほどお伝えしたように、不動産を売って得た所得には所得税がかかりますし、不動産会社へ払う仲介手数料もあります。
それに、なかなか売れない場合は、次善の策を取る必要があります。
3-1半年経っても売れなかった場合
媒介契約をしてから、実際に物件が売れるまでは平均半年ほどかかります。
また、一般的に家が残った状態だと、更地より売れるまでに時間がかかります。
空き家となっていた家は大抵、そのまま住むことはできず、購入者が取り壊すか、大規模なリフォームをする必要があるためです。
ですから、半年経過しても売れなかった場合は以下の2つを検討しましょう。
➀更地にしてから売却する
先ほどお伝えしたように、更地にすれば家が残っているより売れやすくなります。
しかし、解体費用がかかります。
金額は、空き家の大きさや立地、構造などでも変わりますが、おおよそ数十万円～数百万円です。
自治体によっては解体費用の助成をしているので、HPなどで確認してみましょう。
不用品の処分費用と、家の解体費を合わせると、たとえ土地が売れても赤字になってしまうこともあります。
その通りです。
かかった費用を、空き家や土地の売却によってペイできればそれにこしたことはありませんが、たとえペイできなかったとしても、実家を処分するための必要経費だったと割り切りましょう。
また、更地にすると軽減措置が受けられなくなり、固定資産税が高くなることも覚えておきましょう。
➁不動産会社に買い取ってもらう
解体費用が出せない場合は、家が残った状態で不動産会社に買い取ってもらえないか打診してみましょう。
不動産会社は一般の人よりは資金力があるので、買い取ってくれることもあります。
ただし、解体費やリフォーム代などが差し引かれるため、売却額は一般の人へ売る額の6割程になってしまいます。
それでも、売れ残っているよりはいいでしょう。
４ 空き家の実家は売却するのが現実的
ここまで読んで、理屈はわかったけれど、心情的に実家を売却することに抵抗がある人もいるでしょう。
かつて暮らした家であれば猶更です。
しかし、現実的な話、売却しないとなると保全費がかかってきます。
そうした倒壊の恐れのある空き家は空き家特別措置法によって、「特定空き家」に指定される可能性があります。
「特定空き家」に指定されると固定資産税の軽減措置を外されてしまいます。
そして、倒壊を防ぐための修繕の勧告などを無視していると、最終的には行政代執行により、強制的に取り壊され、その費用を請求されます。
行政代執行までいかなくとも、空き家になってから年数が経てば経つほど、売れにくく、また、売却額も安くなってしまいます。
ですから、よほど実家に愛着があり、かつ経済的にも余裕があり、保全費をかけ続けられる自信がない限り、早めに売却準備を進めるのが現実的です。
まとめ
実家を売却するには何かとお金がかかります。
けれど放置すれば状況は悪くなる一方です。
逆に、早めに動けばその分だけ、売却には有利です。
空き家の実家を抱えている方は、ぜひ今回の記事をきっかけに、実家をどうするか、家族で話し合うところから始めてみて下さい。
